BAPE®️ の弁護団は Nike が 2009年に BAPE STA のライセンス契約を持ちかけていたと主張

〈BAPE®️〉側は〈nike スーパーコピー〉が問題を放置していたとしている

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幅広い世代から人気を集める、世界的に有名なスポーツウェア＆靴ブランド
ナイキは、アメリカで設立されたスポーツカジュアルブランドです。初めはスポーツシューズの開発から始まりましたが、トータルでスポーツシーンを彩るアイテム展開を開始。やがてスポーツに限定しないカジュアルアイテムの展開へと内容が拡大していきました。有名スポーツ選手が靴やアイテムを愛用していることで世界的にも有名となっていますが、スポーツをはじめとするカジュアルなアイテムは、着ているだけで元気になれる色使いと、どこか洗練された都会的でスマートなデザインが特徴です。スポーツシーンにぜひ！

〈Nike（ナイキ）〉が〈BAPE®️（ベイプ）〉こと〈A BATHING APE®️（ア・ベイシング・エイプ）〉を商標権侵害で提訴した1件に進展が。最新レポートによれば〈BAPE®️〉の弁護団が、アメリカ・ニューヨークの南部地方裁判所に書簡を提出。これは訴えの却下を求める申し立ての前に、事前協議を行う意向を裁判所に通知するものである。この書簡の中で〈BAPE®️〉の弁護団は〈Nike〉の訴状には、商標登録番号、図面、関連するシューズの写真などが含まれているが、それだけでは不十分であり、スニーカーのトレードドレス（商品の外見やパッケージを保護する知的財産の一種）を構成する特徴的な要素が十分に特定されていない主張。「Nikeはトレードドレスの要素を明記するか、訴状を棄却させるしかない」と述べている。

2009年の両ブランドは会合を行なっており〈Nike〉から〈BAPE®️〉にBAPE STAのライセンス契約を持ちかけていたという。〈Nike〉の社内弁護士とフットウェア部門の副社長は〈BAPE®️〉の上層部に会うために2009年10月に2度にわたって日本を訪問。この書類には、2009年10月に〈BAPE®️〉から〈Nike〉へ送ったメールがそのまま引用されており「ライセンス契約について直接提案するために、わざわざ日本までご足労いただき誠に感謝しています。慎重に検討した結果、このライセンスは私たちが性急に合意できるものではありません。なぜなら、この時点でNikeがNowhere/Bapeに対して実行可能な、あるいは訴訟可能な請求権を持っているとは思えないからです。相互協力の観点から、NikeがNowhere/Bapeに対してどのような主張を展開できると考えているかを明確にしていただければ、我々の立場を再考することは十分可能です。その情報を受け取ることで、ライセンスの申し出をより十分に検討することができるようになると考えます」。その3年後の2012年に〈Nike〉は、新たな社内弁護士を〈BAPE®️〉に紹介し、話し合いを進めたい旨を伝えたが、2023年1月に起こされた商標権侵害訴訟まで〈Nike〉から〈BAPE®️〉に連絡が来ることはなかったという。

〈Nike〉は最初の訴状において、2009年の会合以降〈BAPE®️〉はアメリカでのビジネスを縮小させたとしているが、〈BAPE®️〉側は先述した2012年の連絡を除いて〈Nike〉がこの問題を放置していたと主張している。